前へ
次へ

任意後見監督人は必ず選任されるか

自分の死後は自分自身はこの世に居なくなりますから、財産などは相続人などに任せるしかありません。
しかし認知症などで判断能力が落ちている段階だと正常な判断はしにくくなっているもののまだこの世に居ます。
その時に財産の管理などをしてもらうに当たっては、自分で選んだ信用のある人にお願いしたいと考えるかもしれません。
後見人制度においては任意後見人制度があり、こちらなら自分で選んだ人を後見人にすることができます。
自分自身が正常な考えができる段階なので、受任してくれる人ともしっかり話をして契約をするとよいでしょう。
話がまとまれば公正証書によって契約書を作成し登記をしておきます。
実際に正常な判断がされないときに受任者は家庭裁判所に任意後見人になるべく申請をしますが、その時裁判所は任意後見監督人を選任するときがあります。
この選任は必ず行われるわけではないですが基本的には行われると考えた方がいいでしょう。
選任されない方が少ないケースかも知れません。

Page Top